栄養教職員部年末確定交渉

　１月２２日、栄養教職員部が県学校人事課と年末確定交渉を行った。要求書の項目について「学校栄養職員の『技術主任』『技術主査』発令数増は知事部局との協議で。」、「栄養教諭については、配置の増員に向けて各課と協議中。」等回答がなされた。その後回答を受けてやりとりを展開。現場の栄養教諭・学校栄養職員から事前に集めた意見や要望を伝えるとともに、交渉参加者も自分の思いを語った。「要求書・回答」 PDF(174KB)

栄養教職員部年末確定交渉の様子（10.01.22）

事務職員部年末確定交渉

　１月２２日、事務職員部が県学校人事課との年末確定交渉を行った。まず、要求書の項目に対して「事務主任・事務主幹の発令については、県教委としても枠の拡大のために知事部局と協議していく。」「学校事務職員の標準職務表は今年度までに作成する。」等回答があった。回答後、事務職員部長が、部独自の「働きがいのある仕事環境アンケート」（組合員内外の事務職員対象）２７７名分の結果を提示。各支部代表の意見を交えながらやりとりを進めた。

事務職員部年末確定交渉の様子（10.01.22）

総実勤務時間の縮減に向けて強い覚悟で！！

　１１月２０日、熊本県教職員組合・熊本県高等学校教職員組合は、県教委との第２回年末確定交渉を行った。冒頭、前回の交渉を受けて教育次長より要求事項に関する再回答がなされ、それを受けて交渉団とのやりとりが進められた。交渉開始から４時間半を経過したところで、東委員長が交渉の一時中断（休憩）を宣言。交渉団の意思確認と折衝を繰り返し、教育次長からの最終回答を受け妥結に至った。終了時刻は２２時を回っていた。今回の交渉で前進した点は大まかに次のとおり。
①総実労働時間の縮減に向けてこれまで以上に強い意志で、強い覚悟でとりくむ
②休暇制度の周知の工夫
③パワハラ防止の研修実施と相談体制の周知の工夫
④免許更新講習研修報告の簡略化
⑤臨時的任用・非常勤教職員の休暇制度の改善検討
⑥臨時的任用教職員の任用時健康診断の負担軽減
⑦再任用短時間勤務制度の平成２２年４月導入
⑧実習教師の部活動単独引率可能に
⑨通勤手当認定システムの改善
⑩義務教育等教員特別手当の額の見直し平成２２年４月開始

第２回県県教委年末確定交渉の様子（09.11.20）

県財政の厳しい現実受け入れ妥結

　１１月１３日、熊本県公務員労働組合共闘会議（県公労：東議長）は、県当局との今年度４回目の交渉を行った。交渉団からは、３回目同様に、３％の賃金カットを受けている中での人事委員会勧告実施は納得いかないという声があがった。これに対し、県当局は、財政のさらなる悪化状況や人勧を実施しなかった場合の国からの措置がどうなるかを前回より詳細に説明。県公労は、財政状況について一定の理解を示した上で、激変を少しでも緩和する手立てと労働環境整備は欠かせないと主張。２時間を経過して１７：００すぎから交渉を一時中断し、折衝を繰り返すこと５時間。最終回答を受けて妥結となった。最終回答は次の通り。
①給与改定は人勧通り。ただし本年４月から１１月までの月例給の較差分は減額調整しない。
②単身赴任手当てについては強い改善要望が出ていることを人事委員会に伝える。
③勤務時間の短縮についても人勧通り。実施時期平成２２年４月１日。
④人工透析のために要する休暇等の制度を来年４月からの実施に向けて新設。
⑤子の看護休暇は中学就学前の子１人５日、２人以上１０日。
⑥異動内示日を早めるように努力。
⑦事務事業の見直しは勤務時間や健康管理の観点からも重要。しっかりとりくむ。

第４回県公労対総務部長交渉の様子（09.11.13）

５時間！　第１回県教委交渉終わる。

　１１月９日、第１回県教委交渉が行われた。３％３年の給与カットの中、県公労交渉では、一時金・月例給・自宅に係る住居手当の減額提案をうけている。今回は県教委からさらに義務教育等教員特別手当の減額提案ということで、交渉団も心中穏やかにというわけにはいかなかった。「減額ばかりなのに、超勤実態は全く改善されていない。」、「総実労働時間縮減指針の周知不徹底や労安体制不整備の状況で命が脅かされている。」、「パワハラに悩まされている職員が数多くいる。」等、交渉団からの訴えが続いた。第２回交渉では、これらの訴えにこたえ、踏み込んだ回答がなされることを強く望む。

第１回県教委交渉の様子（09.11.09）

第３回県公労対総務部長交渉

　１１月４日、熊本県公務員労働組合共闘会議（県公労：東議長）は、県当局との今年度３回目の交渉を行った。この交渉は、５月の２度にわたる一時金凍結交渉に引き続くものである。県公労は、３％の賃金カットを受けている中での人事委員会勧告実施（月例給・一時金・自宅にかかる住居手当の減額）は受け入れられないと主張したが、県当局は、勧告の完全実施を繰り返し提案した。その他の要求事項についても、ほぼゼロ回答。１２０人の交渉団からは、「納得いかない。」という声が相次いだ。