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096-372-1500/ FAX 096-372-1527
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開設 1998年10月 1日
更新 2010年 7月28日
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速報チラシ」 ダウンロードしてご使用下さい。
11月20日速報「第2回教育委員会年末確定交渉
11月3日速報「第4回対総務部長交渉」(表)
11月3日速報「第4回対総務部長交渉」(裏)
11月9日速報「第1回県教委交渉」
11月4日速報(表)  11月4日速報(裏)
5月18日速報
5月21日速報@   5月21日速報A
7月15日速報「服務交渉」
□ 以前発行した速報チラシはこちらから。
What's new?

「公務員制度改革学習会」を開催

講演中の藤川伸治さんの写真

 7月24日、熊教組は、水前寺共済会館グレーシアにて「公務員制度改革学習会」を開催した。 この日県下から集まった参加者は、各支部や専門部の役員を中心に44名。講師として、公務公共サービス労働組合協議会 副事務局長藤川伸治さんを迎え、地方公務員をめぐる現状と課題について学んだ。藤川副事務局長は、 「公務員の労使関係が変わるー今、労働組合のすべきこと 〜労使交渉による賃金労働条件決定と教育政策への組合の 参画の実現〜」と題した講演で、「労働基本権回復を展望した今後のとりくみ課題に対してさらなる学習による準備と 組織拡大が重要である。」などと語った。     

公務員制度改革学習会(2010年7月24日)の写真
公務員制度改革学習会(2010年7月24日)

熊本県人事委員会へ勧告に関して要請

 7月16日、熊本県公務員労働組合共闘会議(県公労:野田実議長)は、県人事委員会に対し、 2010年勧告に関する要請を行った。この日、県公労からは幹事10人が参加。人事委員会事務局側からは、 公務員課長他同課の担当職員が参加した。課長からは「労働基本権制約の代償機関としての役割を果たすとともに、 民間、国、他県の状況を見て適正な勧告を行う。」との所見が述べられた。     要請文書PDF

人事委員会勧告に関する要請(2010年7月16日)
人事委員会勧告に関する要請(2010年7月16日)

「教職員等の負担軽減に関するアンケート」始まる

 6月17日、県教育庁教育政策課特命PTは、公立学校教職員に対して 「教職員等の負担軽減に関するアンケート」への協力依頼を行った。 前年度の年末確定交渉回答をうけた調査であり、インターネットによる「くまもと電子申請窓口:よろず申請本舗」 を利用する。アンケートに答えて、現場の実態を伝えよう。

下のボタンをクリックすると新しいウインドウが開き、「くまもと電子申請窓口:よろず申請本舗」のページへ移ります。

アンケート回答方法手順PDF(新しいウインドウで開きます)

熊教組第108回定期大会開かれる

熊教組第108回定期大会の写真

 6月12日、県教育会館で開かれた。
 野田委員長は「すべての組合員が結集し互いに知恵を出し合い協力して突き進んでいきたい。」と挨拶。 続いて手嶋連合熊本会長、今泉高教組執行委員長からご挨拶をいただき、日教組高橋中央執行副委員長が 中央情勢報告を行った。
 議事に入って、まず、昨年度活動の経過と会計について、県内活動を中心に報告が行われ、承認された。
 次に、職場提案、教育予算拡充、臨時的任用教職員をはじめとする諸々の待遇改善をすすめ全ての未組織者に 熊教組加入をはたらきかける運動方針案と予算案を承認。具体的な運動の進め方を確認した。 


公共サービス基本条例制定に向けて

 5月10日、熊本県公務公共サービス労働組合協議会(県公務労協・今泉克己議長)は、 「公共サービス基本条例」学習会を開催した。公務労協中央の藤川伸治副事務局長が「公共サービス基本条例の 今日的意義とその目的」という演題で講演。加盟団体から50人が参加した。 藤川副事務局長は、「公共サービスは、セーフティネットの最後の砦。砦の崩壊を食い止めるのは、 公共サービス部門で働く者の声である。条例制定を公共サービスについての基本理解、合意を地域でつくりあげて いく契機としてほしい。」などと話した。

公務公共サービス労働組合協議会学習会の写真
公務公共サービス労働組合協議会学習会の様子(2010年5月10日)

実効ある勤務時間縮減のための協議・立案を

 平成22年4月13日付けで県学校人事課より各教育事務所長及び熊本市教育長にあてて「教職員の総実勤務時間の 縮減等に向けた取組について」通知が出された。昨年度の確定交渉の妥結を受けてのものである。 通知では、今回の勤務時間の短縮が実効あるものとなり、学校現場の負担軽減が一層図られるよう、 総実勤務時間の縮減に向けた具体策について各学校で協議・立案がなされ、取組が進むような指導を求めている。 さらに、各学校における取組及びその実施状況等については、別途、教育政策課特命プロジェクトチームから照会等を 予定していることも書かれている。

「教職員の総実勤務時間の縮減等に向けた取組について」通知(2010年4月13日)ーPDFファイル

臨時的任用教職員・非常勤教職員の休暇制度改正

 平成22年4月1日から、臨時的任用教職員・非常勤教職員の休暇制度が改正されている。 昨年度の年末確定交渉の妥結を受けた措置。無給休暇ながら、「産前産後休暇」、「育児時間休暇」、 「妊娠中及び産後1年間における通院休暇」、「子の看護休暇」が取得可能となった。非常勤教職員にはさらに、 無給休暇の「公民権行使休暇」、「官公署への出頭休暇」「生理休暇」も新設されている。熊本県教職員組合は、 今後も引き続き臨時的任用教職員・非常勤教職員の勤務労働条件の改善に取り組む。

「熊本県市町村立 臨時的任用教職員の勤務時間、休暇等取扱要綱の制定について」の一部改正について(通知) (平成22年3月24日)ーPDFファイル

人事委員会へ民間給与実態調査に関して要請

 4月15日、熊本県公務員労働組合共闘会議(県公労:野田実議長)は、5月からの人事委員会による 民間給与実態調査を前に、調査内容などに関して要請を行った。
 この日、県公労からは、県教組・高教組・企業局労組・教育庁組・県職労のそれぞれの幹事が参加。 人事委員会事務局側からは公務員課長他同課の担当職員が参加した。要請内容について県公労側から説明後、 人事委員会事務局としての所見が課長から述べられ、以降やりとりが行われた。 心配された夏季一時金の特別調査については、「昨年のような国も動きもなく、本県も予定していない。」 との課長回答であった。

4月15日 要請にあたってあいさつする野田県公労議長(中央背中)の写真
4月15日 要請にあたってあいさつする野田県公労議長(中央背中)

子ども救援カンパ金を熊本善意銀行に預託

 3月4日、熊教組東委員長は、「子ども救援カンパ」のカンパ金101,539円を熊本善意銀行に預託した。 カンパ活動は、厳しい経済社会情勢の中で困窮・困難な環境にある子どもたちとその家庭の支援に 何とか役立てないものかということで開始。この日の預託金は、組合の会議に合わせて子ども救援チャリティーバザー (余剰品販売会)を実施したり、カンパ袋を職員室で回したりして集めたものである。 (カンパにご協力いただいた皆様ありがとうございました。)
 熊本善意銀行は長年にわたり熊本県の社会福祉・寄付・募金・ボランティアの架け橋として活動されており、 ひとり親家庭の子どもたちや交通遺児の支援等を続けてきておられる。 預託したカンパ金は児童福祉部門の一部として払い出していただくこととなる。

3月4日 子ども救援カンパ金を熊本善意銀行に預託した折の写真
子ども救援カンパ金を熊本善意銀行に預託する東委員長(10.03.04)

臨採アンケート結果が出ました

 2009年度、熊教組臨時的任用教職員部では、県内の臨時的任用教職員にアンケートを行いました。 集計ができましたのでお知らせいたします。質問事項は下の4つです。

   問1 任用時の勤務条件等について文書による説明があったか
   問2 今年度はじめの任用について希望に添う任用があったか
   問3 県費常勤講師の年休付加があることを知っているか
   問4 今の働き方で改善してほしいところ(記述)

 問1については、2007年度から文書による説明が行われるようになりました。 労働基準法に則った措置です。しかし、説明が行われない事例が発生していたため、県教委は2009年度から 校長が説明を終えた後、確認の印鑑を集めるようになりました。確実な説明が行われることはありがたいことです。 しかしながら、説明がなかったという解答が16%というのは驚きです。

 問2は任用についてです。臨採にとって、任用は大きな問題です。次の仕事があるのかということを常に心配しています。 半数近くが満足しているという結果でした。

 問3は2009年度から導入された制度について伺いました。多くの方がご存じだということがわかりました。

 自由記述については、臨採の厳しい勤務実態が綴られていました。

 集計結果、自由記述についてはPDFファイルをご覧下さい。

       臨採アンケート集計(PDF 55KB) アンケートの声(PDF 629KB) アンケート返し(PDF 73KB)


スプリングライブ2009の写真

「スプリングライブ2009」を開催

 5月31日、30名が参加してスプリングライブ2009を開催しました。
「UNIONチャレンジ」と題して、クイズ大会を行い盛り上がりました。

 挑戦してみたい方はこちらから→ [クイズ問題]


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